2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
同調査会からは、この政府のコンテンツの送信時間を拡大するため、来年度から送信機の使用時間を一時間程度延長したい旨の要望が寄せられ、先日、ＮＨＫと調査会、それに送信機の所有権を有するＫＤＤＩの三者で協議を行いました。その際、ＮＨＫからは、ＮＨＫの国際放送に支障がないことなどを条件に、来年度、調査会の要望どおり使用時間の延長に応じることが可能である旨を回答しております。
同調査会からは、この政府のコンテンツの送信時間を拡大するため、来年度から送信機の使用時間を一時間程度延長したい旨の要望が寄せられ、先日、ＮＨＫと調査会、それに送信機の所有権を有するＫＤＤＩの三者で協議を行いました。その際、ＮＨＫからは、ＮＨＫの国際放送に支障がないことなどを条件に、来年度、調査会の要望どおり使用時間の延長に応じることが可能である旨を回答しております。
御指摘の送信機は、ＫＤＤＩの所有物でございまして、老朽化が進んでおります。現在、ＮＨＫの国際放送にはほとんど使っておりませんで、今後も使う見込みはございません。このため、現時点では更新の必要性は感じていません。 短波による国際放送に関しましては、ＮＨＫが通常使用しております送信機を十分に活用し、国際発信を行っていきたいと思います。
先ほど述べましたように、「しおかぜ」につきましては、ＮＨＫやＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会の三者で覚書を結び、ＮＨＫの短波国際放送に支障がないことなどを条件に、一部の送信機の使用を認めているところです。 「しおかぜ」が使用しております送信機は、ＫＤＤＩの所有物でありますけれども、老朽化は進んでおります。
例えば、重要施設に対する電波妨害については、電波妨害を行うための送信機とアンテナが接続され、電波を発射し得る状態にあれば、無線局の不法開設として電波法違反になりますが、アンテナのみが設置され、電波を発射し得る状態にない場合、電波法違反とはなりません。 最後に、辺野古基地建設を例に、抗議活動に対する法の適用について御質問いただきました。
ただいま先生からお話があったとおりでございますけれども、正確にその質問内容を申し上げますと、二月十七日付で、ＮＨＫに対しまして、二点でございますが、一点目は、当方から、私どもから「ふるさとの風」、「日本の風」のコンテンツをＮＨＫに渡して、ＮＨＫの放送として、現行の「ふるさとの風」、「日本の風」の海外からの送信と同じ時間帯又はそれ以外のＮＨＫが送信機を使用しない空き時間でＮＨＫの放送枠を用いて放送することの
それから、八俣送信所の送信機につきましては、これまで、独占的使用権を有するＮＨＫと所有権を有するＫＤＤＩ、それに特定失踪者問題調査会の三者の合意の下、調査会の使用を認め、「しおかぜ」の送信が行われてきております。使用を認める相手方が増えまして複数になると、調整が複雑になると考えているところであります。
○松坂参考人 八俣送信所の送信機につきましては、先ほども述べましたけれども、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会の三者で覚書を結び、ＮＨＫの国際放送に支障がないことなどを条件に調査会に対して使用を認めてきました。
また、大中型まき網漁船には、ＶＭＳ、衛星船位測定送信機というものが設置されておりますので、これを活用して漁船の位置、動向を継続して監視しているところでございます。 そういった状況でございますが、これまでのところ、違反の確認には至っていないという状況でございます。
また、漁獲成績報告書やＴＡＣ報告の提出を義務付けるとともに、衛星船位測定送信機の設置などにより操業状況を監視できるようにしていくことにしています。 ＴＡＣの設定に沿岸漁業者の意見を反映することについてお尋ねがありました。 ＴＡＣの設定につきましては、本法案の規定による水産政策審議会での諮問やパブリックコメントにより、沿岸漁業者の意見を反映できる仕組みとなっております。
これまでも日本企業による海外でのデジタル送信機の受注の実績は累計で一千八十三台に達するなど、方式を獲得してその成果が現れ始めております。 中南米のチリ、コスタリカ、アジアのフィリピンでは、まさにこれから地デジのインフラ整備が本格化しようとしているところであります。
放送分野に関しましては、もう先ほど来も話がありましたが、地上デジタルテレビ放送の日本方式の採用国が十七か国ということで、これに伴って日本企業による海外でのデジタル放送送信機の受注が増加中ということでございます。過去九年間の放送送信機の受注実績が合計百十四億円に達しております。
これに伴いまして、直接的には海外でのデジタル放送の送信機の受注が増加をしていると。海外で初めて日本方式が採用された平成十八年以降の九年間の送信機の受注が一千八十三台、金額的にいいますと百十四億円程度に達しまして、一定のその成果が現れつつあると理解してございます。
地デジに関しましては、もう御存じのとおり、世界十七カ国に方式を採用していただきまして、今現在、具体的に送信機等の機械が売れているという状況でございます。
まず、放送分野におきまして、早くから取り組んだ地デジ日本方式の採用国の増加に伴いまして、まさに日本企業による海外でのデジタル放送の送信機の受注が大変ふえているところでございます。
○高市国務大臣 放送分野に関して申し上げますけれども、まずは、地上デジタルテレビ放送の日本方式、これは、日本方式の採用国が増加したことに伴いまして、日本企業による海外でのデジタル放送送信機の受注が増加中でございます。例えば、ブラジルが日本方式を採用してくださった平成十八年以降で見ますと、放送送信機の受注実績は合計百十四億円に達しております。
○福井参考人 「しおかぜ」の設備使用料でございますが、これは、送信機の電力の時間料金と、それから設備全体にかかわる基本料金で構成をされております。 今回、送信機一台を百キロワットから三百キロワットに変更したことで、時間料金が、先ほどありましたように月額六万八千円高くなっております。
○福井参考人 この基本料金ですが、労務費とそれから設備全体の電力料ということで、建物の空調とか機器全体を動かす電力料というものが基本料金の約六割を占めておりまして、それを送信機の持ち分に応じて負担していただいておるということです。 六万八千円高くなった時間料金というのは、送信機を使うのみの電気料金でして、設備全体の電気料金とはまた別でございます。
それに対する日本メーカーの薄型テレビそれから送信機の売り上げ、これは四千五百億円のプラス。したがって投資効果六十倍、こういうふうになっております。 それから、日本のテレビは、実は世界じゅうでほかの国の製品に追われてシェアが下がっているんですが、欧州も北米も、全世界でマイナス一〇・九％なんですけれども、中南米のみが三・五％プラス。
その結果といたしまして、ブラジル全体の薄型テレビ及び送信機の市場が約四千五百億円の増加を見たといった数字を、私ども、試算、把握しているところでございます。 こういう面からも、投資効果、あるいは我が国のメーカー等への経済効果も非常に大きいものと考えているところでございます。
日本方式といいますのは、日本人が言ってもあれですけれども、電波はよく飛びます、ノイズにも強い、そして一つの送信機で本放送もワンセグも出せると。これはもうオンリーワンの存在です。あるいは緊急警報放送ですね。地震や自然災害に対しての警報も挟めるということで、非常に優れた放送で、自然災害だったり貧困がある国ではとても有用な方式であると、自分たちはそう思っております。
さらには、そういった放送所が被害を受けたような場合に備えて、非常用の送信機ですとか送信アンテナの整備も進めることにしております。
改めて言うまでもなく、今、放送局はアナログとデジタルのサイマル放送をやっているわけなんですが、御存じのように、今アナログの送信機は新たには製造しておりませんし、また取りかえ用の部品もつくってはおりません。ということで、放送局の方々に言わせれば、だましだまし今アナログの機器をもたせているというところでございます。それが仮に延期となったら、当然のことながら、放送途中に故障する可能性も出てくる。
これを契機に、ほかの南米各国で導入が進めば、地デジ中継局用の送信機や地デジ対応のデジタルテレビ、ＤＶＤレコーダー、さらにワンセグ対応の携帯電話などなど、需要が見込まれると思われます。南米市場での日本企業の躍進が期待をでき、国を挙げて大々的に後押しをするべきだ、こういうふうに考えております。
送信機、受信機及び携帯の端末等、デジタル放送関連機器の市場拡大及び南米諸国への日本企業の進出が非常に期待される、まさに先生御指摘のとおりだというふうに認識してございます。
御指摘のとおり、ミクロネシアでは、海洋資源法におきましてこの衛星船位測定送信機違反について罰則を設けております。罰金額でございますけれども、一米ドル約百円と換算をいたしまして約一千万円から五千万円の幅というふうに承知をしております。
それからさらに、平成十八年度からは、カモ類に送信機を装着いたしまして、渡り鳥がどういった飛来経路で来るかということを解明する事業も実施をしているところでございます。 ちなみに、このウイルスの保有状況のモニタリング調査におきましては、平成十七年度からことしの三月、平成十九年度分までにつきましては、高病原性の鳥インフルエンザウイルスは確認されておりません。
いずれにしましても、許可を受けた漁業者に対しましては、衛星船位測定送信機、ＶＭＳによります操業位置の監視や、水産庁の監督官によります水揚げ検査等によりまして、厳しい管理を行っているところでございます。 今後とも、すべての漁業者が我が国の規制を遵守して適正に操業するよう、管理を徹底してまいりたいというふうに考えております。
富士フイルムホールディングス、この会社は、放送機器として欠かせない放送用のレンズや放送用ビデオテープを製造する会社を子会社として傘下に持っている利害関係者であって、放送法第十六条の、放送用の送信機や受信機の製造業者及び販売業者を利害関係者として、経営委員となることができないとしていることに反するものです。
また、放送法が放送用の送信機と受信機を製造、販売する者を欠格対象としているのは、送受信機は放送方式を決定する重要な機械であり、また、放送方式の決定に当たってはＮＨＫが大きな影響力を有しているという面もある点を踏まえたものであります。
○菅国務大臣 委員御指摘のとおり、今放送法第十六条第四項第五号において、放送用の送信機や受信機の製造、販売業者の役員である者は経営委員となることができない、このように規定をいたしておりますが、古森氏が役員を務める企業は、放送用の送信機及び受信機の製造、販売は行っておりませんので、欠格条項には該当しないと考えます。
それとあわせて、新しい技術を導入していこうということで、例えば小規模の送信機を開発したり、空中線の新しい技術を導入していこうとかいうことで、一層の経費削減を図っているというところです。
そして、この対策の具体的内容として、受信者側の対象世帯においては、アンテナの取りかえや方向の変更あるいはまたチャンネル設定等が、そしてまた送信側の放送局側においては、送信機あるいはまたアンテナの交換、調整等といった送信設備の変更が必要になってくるわけであります。 そこで、このアナログ周波数変更対策の進捗状況、そしてまた同経費の執行状況はどのようになっておるか、総務省にお尋ねいたしたいと思います。